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青年就農給付金や農業次世代人材投資資金を受けた人は、次の場合に手続きが必要になります。

人材投資資金を受け取る場合

給付申請書(別紙様式第3号)を作成して、最初に研修計画を提出した窓口を通じて機構に提出してください。交付の申請は半年単位で行うことを基本とします。
申請する資金の「交付対象期間」の最初の日から1年以内に申請してください。

研修計画を変更する場合(必要なとき)

変更する前に、研修計画変更申請(別紙様式第2号)を作成して、研修計画を提出した窓口を通じて機構に申請してください。
※研修場所、研修期間、研修品目の変更など、重要な変更をする場合は必ず申請してください。

研修状況の報告(研修中に半年ごと)

準備型を受けながら研修をしている人は、半年ごとに研修状況報告書(別紙様式第4号)を、研修計画書を提出した窓口を通じて機構に提出してください。
学校や市町の教育機関で研修を受けている人は → (別紙様式第4-1号)
JAや農家で研修を受けている人は      → (別紙様式第4-2号)
を使って、報告してください。

資金や給付金の受け取りをやめる場合(随時・事前)

受け取りをやめる場合には、事前(1ヶ月前)に中止届(別紙様式第6号)を、研修計画書を提出した窓口を通じて機構に提出してください。
すでに、受け取っている資金や給付金がある場合には、返還申請も同時に行います。

資金の受け取りを、一時休止する場合(随時・事前)

病気やケガなどの理由で研修ができなくなり、資金の受け取りを一時休止する場合には、事前(1ヶ月前)に休止届(別紙様式第7号)を、研修計画書を提出した窓口を通じて機構に提出してください。
研修を再開した場合には、再開してから1ヶ月以内に研修再開届(別紙様式第8号)を、研修計画書を提出した窓口を通じて機構に提出してください。

住所を変更した場合(随時)

変更後1ヶ月以内に、住所等変更届 (別紙様式第12号)を直接、機構に提出してください。
(研修が終わって6年間は、提出してください)

名前が変わった場合(随時)

変更後1ヶ月以内に、住所等変更届 (別紙様式第12号)を直接、機構に提出してください。
(研修が終わって6年間は、提出してください)

電話番号が変わった場合(随時)

変更後1ヶ月以内に、住所等変更届 (別紙様式第12号)を直接、機構に提出してください。
(研修が終わって6年間は、提出してください)

就農した時(就農して1ヶ月以内)

就農した時は、1ヶ月以内に就農報告書(別紙様式第14号)に次の書類を添付して、直接、機構に提出してください。

(独立・自営就農の場合)

①農地基本台帳のコピー、②農地契約書のコピー、③機械や施設の契約書または領収書、
④農業に使用する通帳のコピー、⑤機械や施設の一覧表、⑥農地の一覧表

(雇用就農の場合)
雇用契約書のコピー

(親元就農の場合)
①「青色事業専従者給与に関する届出」のコピー、②家族経営協定書のコピー

就農状況の報告(研修終了後の7月と1月)

研修が終わって6年間は就農状況を報告します。1~6月分を7月に、7~12月分を1月に報告します。

(独立・自営就農の場合)
(別紙様式第9-1号)に、次の書類を添付してください。
①作業日誌(別添1)のコピー、②通帳のコピー、③帳簿のコピー、④機械や施設の一覧表、⑤農地の一覧表、⑥決算書(別添2)、⑦所得証明書のコピー、⑧農業経営改善計画又は青年等就農計画認定書のコピー、⑨青色申告決算書のコピー
注意:⑥、⑦は7月のみ提出
   ⑧は認定後に提出
   ⑨は農業経営基盤強化準備金を積み立てている場合のみ提出

(雇用就農の場合)
(別紙様式第9-2号)を提出してください。

(親元就農の場合)
(別紙様式第9-3号)に、次の書類を添付してください。
①作業日誌(別添1)のコピー、②青色事業専従者給与に関する届出書(変更届出書)、
③家族経営協定等のコピー
注意:②、③は変更した場合のみ提出

農業を一時中断する場合(随時)

研修が終わってから6年以内で、病気・ケガ・出産・天災などで農業を一時中断する場合は、至急、就農中断届(別紙様式第15号)を、直接、機構に提出してください。
(中断は1年以内のみ可能です)
中断後、農業を再開したら、1ヶ月以内に就農再開届(別紙様式第16号)を、直接、機構に提出してください。