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青年就農給付金受給者は、受給期間及び受給終了後の定められた期間、各種報告が必要です。

研修計画を変更する場合

研修計画を変更する場合は、あらかじめ研修計画変更申請(別紙様式2号)を作成し、研修計画を提出した窓口を通じて機構に申請します。(研修期間の変更を要しない研修内容の追加や月毎の研修内容の順番の入れ替え等の軽微な変更の場合は除く。)

給付申請について

給付申請書(別紙様式第3号)を作成し、研修計画を提出した窓口を通じて機構に給付金の給付を申請します。給付の申請は半年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する給付金の対象期間の最初の日から1年以内に行います。

また、給付申請の対象期間が半年未満の場合には、申請の額は研修期間を月割にして算出します。

研修期間中は半年ごとに研修状況の報告が必要です

準備型の給付を受けた者(以下「準備型受給者」という。)は、研修状況報告書(別紙様式第4-1号)(教育機関用)(別紙様式第4-2号)(先進農家用)を研修計画を提出した窓口を通じて機構に提出します。提出は半年ごとに行い、給付対象期間経過後、1か月以内に行うものとする。

給付を中止する場合

準備型受給者は、準備型の受給を中止する場合はあらかじめ研修計画を提出した窓口を通じて、機構に中止届(別紙様式第6号)を提出します。

給付金を返還する場合は、合わせて返還を申請します。

給付を休止する場合

  1. 準備型受給者は、病気などのやむを得ない理由により研修を休止する場合はあらかじめ研修計画を提出した窓口を通じて、機構に休止届(別紙様式第7号)を提出します。
  2. 1の休止届を提出した準備型受給者が研修を再開する場合は、研修再開後1か月以内に研修再開届(別紙様式第8号)を研修計画を提出した窓口を通じて、機構に提出します。

研修終了後の報告について

  1. 7月末及び1月末に就農状況を報告します。
    準備型受給者は、研修終了後5年間(ただし、親元就農をする場合又は、親族から貸借した農地が主で独立・自営就農する場合は、研修終了後6年間)、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月間の就農状況報告(別紙様式第9-1号)(独立・自営就農)(別紙様式第9-2号)(雇用就農)(別紙様式第9-3号)(親元就農)を機構に提出します。
    なお、準備型の受給終了後、引き続き受給対象となった研修に準ずる研修(以下「継続研修」という。)を行う場合は、継続研修計画(別紙様式第10号)を作成し、研修計画を提出した窓口を通じて、あらかじめ機構に申請するとともに、継続研修開始後1か月以内に継続研修届(別紙様式第11号)を研修計画を提出した窓口を通じて、機構に提出します。継続研修は準備型受給終了後1か月以内に開始するものとし、その期間は原則として2年以内とします。
    継続研修を行う場合の研修終了後1年以内とは継続研修の終了後1年以内とします。また、継続研修の期間中は、機構に研修の実施状況の報告を行わなければなりません。
  2. 住所等変更報告
    準備型受給者は、給付期間内及び給付期間終了後5年間に居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(別紙様式第12号)を機構に提出します。
  3. 就農報告
    準備型受給者は、研修終了後、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場合は、就農後1か月以内に就農報告(別紙様式第13号)を機構に提出します。

返還免除

準備型受給者は、病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書(別紙様式第14号)を機構に申請します。

 

※定められた時期に報告が行われない場合は、全額返還の要件に該当しますので、御注意願います。