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林業担い手確保に関する補助制度について

 異業種から林業へ参入するために限った助成制度は、特にありませんが、事業体で林業の担い手を確保するために活用できる補助制度についてここで紹介します。

 この他にも、林業生産に必要な機械の導入に関する補助・優遇制度や、森林整備にかかった経費に関する補助制度など数多くの補助ありますが、さまざまな条件等の制約があるので、詳細は「林業相談窓口」までご相談下さい。

(1)林業就業支援事業

 新たに林業への就業を希望する求職者に対し、次に掲げる講習などを行う厚生労働省所管の事業で、事業体に就業を予定されている者や異業種から林業へ転職を希望されている従業員なども対象になります。

  1. 林業就業に係る基本的な知識に関する講習
  2. 林業作業(座学・実地作業)及び職業環境体験、施設見学
  3. 個別相談指導(就業相談・生活相談)

 この研修は、期間として約20日を予定しており、受講料は無料です。さらに、このカリキュラムの中で「伐木等の業務に係る特別教育」、「刈払機作業者安全衛生教育」が受講できます。
愛媛県では、林業労働力確保支援センターがこの事業を実施しています。

(2)緑の雇用担い手対策事業

 林業就業に意欲のある者を対象として、集合研修と職場訓練(OJT研修)を通じて、林業に必要な技術・知識を習得させる林野庁所管の研修制度です。

 この事業の特徴は、事業体で働きながら学ぶ職場訓練が中心となっていることであり、OJTに係る職場内講師の経費、研修に係る機械経費なども補助対象になり、事業体内部に林業経験者が多い場合には有効な研修制度です。

 この研修は、次の3つの段階で構成されていますが、まず1年目に基本研修を受講し、その上で技術高度化研修と森林施業効率化研修を受講することになっています。

 さらに、この研修制度では、「林業を実施するうえでの必要な事項(2)労働安全衛生教育」で述べた資格講習が各段階に応じて取得できます。

 愛媛県では、愛媛県森林組合連合会がこの事業の取りまとめを行っています。

1.基本研修

植え付け、下刈り、間伐等林業就業に必要な基本的な技術・技能を習得するための研修
 ○研修期間:200日間(基礎研修:20日間、OJT研修:180日間)

2.技術高度化研修

風倒木やかかり木の処理など、高度な伐出の技術・技能に関する研修
 ○研修期間:100日間
(基礎研修:20日間、OJT研修:80日間)

3.森林施業効率化研修

低コスト作業システムによる作業や施業プランの提案など、効率的な施業に必要な技術を森林整備と一体的に実施する研修
 ○研修期間:150日間(基礎研修:10日間、OJT研修:140日間)

(3) フォレスト・マイスター養成支援事業

 林業担い手の育成・確保を目的とした県の研修であり、森林整備に携わる者(フォレスター)及び作業管理者(フォレスト・マイスター)の作業者のレベルに応じた研修制度になっており、内容は図3のとおりとなっています。

 この研修に係わる経費は無料ですが、林業研究センターの宿泊施設を利用される場合は宿泊に関する実費のみ事業体の負担となります。

 このうち、フォレスター養成コースは前述の緑の雇用担い手対策事業の基礎研修の集合研修と同時に行いますので、林業に新規参入されたため事業体内部にOJTの講師がいないなどの問題があれば、こちらを受講していただく方法があります。

 この研修に従業員を派遣する場合には、その間の給与について一部補填される制度があります。

図3 フォレスト・マイスター養成支援事業概要の概要

(1)フォレスター養成

森林整備に携わる者(フォレスター)を養成する。

フォレスター養成

(2)フォレスト・マイスター養成

フォレスターの約2割を作業管理者(フォレスト・マイスター)として養成する。

フォレスト・マイスター養成

(4) 森林整備担い手確保育成対策事業

 林業従事者の「労働安全衛生の充実」、「技術及び技能の向上」、「福利厚生の充実」を目的とした県の補助事業で、次のような事業内容となっています。
 このうち、フォレスト・マイスター育成研修事業については、通常の事業体でも申請可能ですが、それ以外の事業については認定林業事業体になることが要件になってきます。
 この補助申請については、市町が事業を取りまとめて申請することになりますので、市町の林業担当課へご相談ください。

事業内容

  1. フォレスト・マイスター育成研修事業
     県が行う研修に、従業員を参加させる場合の研修中の給与に対する助成
     (補助率:県3分の1、市町3分の1、事業実施主体3分の1)
  2. 森林組合作業班等確保育成事業
     林業従事者の退職金掛け金に対する助成
     (補助率:県3分の1、市町3分の1、事業実施主体3分の1)
  3. 林業労働安全衛生推進事業
     労働安全装具・機器の購入に対する助成
     (補助率:県3分の1、市町3分の1、事業実施主体3分の1)
  4. 蜂アレルギー災害未然防止対策事業
     アレルギー検査受診と、陽性反応者の自動注射器購入経費に対する助成
     (補助率:県3分の1、市町3分の1、事業実施主体3分の1)
  5. 林業技術資格取得研修促進事業
     林業就業者の資格取得経費に対する助成
     (補助率:県3分の1、市町3分の1(任意継足)、事業実施主体3分の1)
  6. 高性能林業機械レンタル・リース助成事業
     各種補助事業を活用し集約化した施業を行う事業体が、民間のレンタル・リース会社から高性能林業機械を借り受ける経費に対する助成。
     (補助率:県3分の1、市町3分の1、事業実施主体3分の1)

各事業の内容については、「林業相談窓口」までお問い合わせ下さい。