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企業の農業参入の心構え

農業は、投資をすればすぐ結果が得られる産業ではありませんし、栽培技術を習得することも簡単なことではありません。農業参入し、失敗しないための留意点を整理しました。

作目や経営規模決定の前に、まず相談

異業種からの農業参入の場合、もともと農業に関する知識や情報が少ないことから、作目や経営規模の決定に当たって、作目の収益性や必要な農地の検討よりも先に、ビジネスチャンスが見込めるか否かといった尺度で判断する傾向があります。

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このため、取り組もうとする作目が、その地域では栽培が不向きであったり、関係機関の技術支援を受けることが困難であったりする事例が見受けられます。

こうしたことを避けるためにも、取り組もうとする作目の検討を始めた段階で、関係機関へ相談することが大切です。

まずは、最寄りの県地方局産業振興課・地域農業室(農業指導班)に相談しましょう

技術の習得と人材の確保が重要

農外企業の参入は、企業の持つ経営ノウハウや資金力を生かせるメリットがある一方で、農業に関しての知識や技術は少ないことが多いと思われます。

参入した企業が農業部門で成功するかどうかは、農業に関する知識、技術に精通した人材の確保が必要不可欠です。

このような人材の確保は、企業内で人材育成するか、あるいは、外部からの確保が必要となります。前者の場合は、人材育成に期間を要しますが、後者の場合は比較的短期で育成することができます。

円滑な運営には地域との協調が重要

農業は自己完結的に農地を利用し農業生産を行っているのではなく、農業用地や土地、施設の基盤整備等、地域の農業者と深く関わりながら行う産業でもあります。

新たに農業に参入しようとする場所の周囲では、すでに農業者が農業経営を行っていることや、生産手段である農地は、単にその経営体の農業生産経営に供されているだけではなく、農業用水の利用などを通じて他の農業経営者の生産活動と深く関わっています。

市町、農協や生産者組織等とのコミュニケーションをとる努力も必要となります。