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農地中間管理機構に農地の貸付けを希望される方へ

機構が預かる(借り受ける)農地の基本的な考え方は、次のとおりです。
(1)機構が預かる(借り受ける)農地は、農業振興地域内で耕作可能な農地に限ります。
(2)機構が預かる(借り受ける)農地は、機構が別途実施する公募において受け手(担い手農家等)が見込まれることが条件となります。

1 目 的

農地中間管理事業は、出し手農家から農地中間管理機構が農地を借り受け、規模を拡大される受け手(担い手農家等)の方に貸し付けることにより、県内の農業の規模拡大や経営の効率化を進める事業です。
農地を預かり、その農地を維持管理することが目的ではありません。

2 農地の受け手との関係

農地中間管理機構は、まず農地の受け手を公募します。その公募に応募した受け手について、①応募した受け手と貸し手の双方が合意している場合、又は②応募した受け手が1年以内に借り受けることが確実と見込まれる場合に農地を借り受けます。
受け手がいない場合は、借り受けることが出来ません。

(機構が借り受けできなかった場合、貸付け希望の農地として機構のホームページに掲載します。)

3 その他

機構による農地中間管理事業が始まっても、現在、各市町で行っている農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告による利用権設定や、農地法第3条の許可による利用権設定の手続きは、引き続き残ります。

農地を担い手農家に借りていただく場合には、これら従来の制度も含めて、望まれる方法を検討下さい。

  • 機構に農地を預けたい方は、市町の農政主務課又は農業委員会の窓口に備え付けの「貸付希望農用地等の機構登録申請書」にご記入の上、市町又は農業委員会に提出をお願いします。
  • 必要に応じて、申し出のあった農地に関する聞取りをさせていただく場合がありますので、ご協力いただくようお願いします。

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