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理事長 あいさつ(平成27年10月1日)

理事長近影

理事長の三好でございます。就任以来、新規事業である「農地の中間管理」の推進に注力して参ったところでございますが、今般農林水産省のご指導があり、9月16日付けで当機構の役員体制を変更いたしました。

農林水産省の指導とは、「中間管理機構の役員体制について、法律が求める『役員の過半数が、経営に関して実践的な能力を有する者であると認められること」となるよう、(中略)再構築を行ってください。』」という「平成27年7月14日付け 農林水産省経営局長通知」です。

これまで私どもの役員は、”基本的には“当機構の基本財産や基金にご出資いただいた団体の役職員の方々に、当て職としてお願いしてきたところです。前述の指導を受け、出資団体からご参画いただくという構成は残しつつも、農林水産省の指導にも適合する体制に移行するため、出資団体のご理解を得て、役員構成の変更に至ったところです。農地の中間管理事業を含めた事業運営につきましては、今後とも出資のご趣旨に沿いますよう運営して参る所存でございます。

また、当機構の農地の中間管理に関する活動方針は以下の3点です。

第1 全農地関係者と共同して、全県において推進します。

―県本庁に農地中間管理事業推進会議、県の地方局単位に地方局農地中間管理事業推進会議を設置して、関係者間の意思疎通を図り、力を合わせて事業を進めます。

第2 中間管理の方向性を明確にして推進します。

―3つの重点推進事項を定め、関係者が合わせる力の方向性を一致させます。

3つの重点推進事項とは、以下のとおりです。

(1) 担い手が希望する農地の掘り起こしとマッチングの促進
(2) 集落営農組織の法人化と集落営農法人への農地集積の加速
(3) 人・農地プランの実効性の確保

第3 中間管理の重点地域を設定して推進します。

―事業効果が高い地域を重点推進地域として設定し、関係者が集中的に働きかけ、成功例は県下全域に波及させて行きます。

この方針はすでに4月1日にアップした当機構ホームページの理事長あいさつの中で公表したものですが、機構の役員構成が変わっても変更はありません。