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理事長 あいさつ(平成27年4月1日)

私は、平成26年4月1日にえひめ農林漁業振興機構理事長に就任いたしました。就任以降注力しましたのは、新規事業である「農地の中間管理」です。

国の実施方針も細目が一部未定のところなどもあるなかで、「農地中間管理事業実施要領」の作成からはじめ、“手探り”で市町の担当課・農業委員会、県の農業改良普及組織、一部農協の方々とともに、事業を進めて参りました。

農地を借りたいという方々の公募は、昨年7月、10月、今年1月の計3回実施いたしまして、その結果、個人、農業法人・集落営農法人、企業、新規就農者、のべ247の担い手の方々から、約391haのご希望をいただきました。

しかしながら、希望いただいた方々にお貸しできたのは、26年度中はわずか24haでして、大半は今年度以降の私どもの健闘に係っております。

そこで今年度は、愛媛県の農地に関係する機関・団体に呼び掛けて総力を結集し、昨年度の経験を踏まえ方向性を明確にして、事業を推進します。

今年度の展開方向を申し上げますと、次の3点です。

第1 全農地関係者と共同して、全県において推進します。

―県本庁に農地中間管理事業推進会議、県の地方局単位に地方局農地中間管理事業推進会議を設置して、関係者間の意思疎通を図り、力を合わせて事業を進めます。

第2 中間管理の方向性を明確にして推進します。

―3つの重点推進事項を定め、関係者が合わせる力の方向性を一致させます。

3つの重点推進事項とは、以下のとおりです。
(1) 担い手が希望する農地の掘り起こしとマッチングの促進
(2) 集落営農組織の法人化と集落営農法人への農地集積の加速
(3) 人・農地プランの実効性の確保

第3 中間管理の重点地域を設定して推進します。

―事業効果が高い地域を重点推進地域として設定し、関係者が集中的に働きかけ、成功例は県下全域に波及させていく。

愛媛県の農業は、高齢化の進行に対応して、担い手へのバトンタッチを早急にしていかなければ、あと10年持つか持たないかという現状にあると思います。危機的状況にあるのは、農業だけではありません。人口減少・少子高齢化の中で、需要が縮小し、従事者が減少している林業、漁業の先行きも多難です。

私は、農林水産業について担い手の育成確保、そしてとくに農業については農地の中間管理事業を推進して、愛媛県の農林水産業の維持・発展に最大限の努力をして参る所存です。